- 1 - 平成１７年(行ケ)第１０４９０号審決取消請求事件（平成１８年６月８日口頭弁 論終結） 判決 原告サンデン株式会社 訴訟代理人弁理士池田憲保 同福田修一 同山本格介 訴訟復代理人弁理士佐々木敬 被告特許庁長官中嶋誠 指定代理人今井義男 同水谷万司 同岡田孝博 同大場義則 主文 特許庁が不服２００３−１８３４８号事件について平成１７年４月１２ 日にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同旨 第２ 当事者間に争いがない事実 １ 特許庁における手続の経緯 　原告は，平成６年１２月２６日，発明の名称を「紙葉類識別装置の光学検出 部」とする発明について特許出願（特願平６−３２２２０１号，以下「本件出 願」という。）をしたが，平成１５年８月１４日に拒絶の査定を受けたので， 同年９月１９日，拒絶査定不服の審判請求をした。特許庁は，同請求を不服２ - 2 - ００３−１８３４８号事件として審理した結果，平成１７年４月１２日，「本 件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２７日， 原告に送達された。 ２ 平成１４年１１月１５日付け手続補正書によって補正された明細書（甲２， ３，以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明 （以下「本願発明」という。）の要旨 所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子と， 前記照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を前記所定方向とは交叉する 方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるように光学的に結合する導 光部材と，前記紙葉類の他部を透過した透過光を受光する受光素子とを含み， 前記発光素子，前記導光部材，及び前記受光素子は前記紙葉類を搬送するため の搬送通路近傍の異なる位置に配置されて成ることを特徴とする紙葉類識別装 置の光学検出部。 ３ 審決の理由 (1) 審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明が，実願昭６０−１４ １８７３号（実開昭６２−５１４６１号）のマイクロフィルム（甲４，以下 「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び 周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ るので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。 (2) 審決が本願発明と引用発明とを対比して認定した一致点及び相違点は，そ れぞれ次のとおりである。 （一致点） 「所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子 と，前記照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部とは 異なる他部に照射されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の 他部を透過した透過光を受光する受光素子とを含み，前記発光素子，前記導 - 3 - 光部材，及び前記受光素子は前記紙葉類を搬送するための搬送通路の異なる 位置に配置されて成る光学検出部。」（審決謄本３頁下から第３段落） （相違点） 「相違点１：本願発明が，『前記紙葉類の一部を透過した透過光を前記所定 方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射される』なる 事項を有しているのに対し，引用例に記載の発明（注，引用発明）では，紙 葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部とは異なる他部に照射される ものの，透過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異な る他部に照射される事項については明示されていない点。 相違点２：本願発明が，『前記発光素子，前記導光部材，及び前記受光素子 は前記紙葉類を搬送するための搬送通路近傍』に配置される事項を有してい るのに対し，引用例に記載の発明では，そのような事項が明示されていない 点。 相違点３：光学検出部が，本願発明では『紙葉類識別装置』用なのに対し， 引用例に記載の発明では，紙葉類の積層状態検知用である点。」（同頁下か ら第２段落〜４頁第２段落） 第３ 原告主張の審決取消事由 　審決は，本願発明と引用発明との相違点についての判断を誤り（取消事由１ 〜３），その結果，本願発明が引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易 に発明をすることができたとの誤った結論を導き出したもので，違法であるか ら，取り消されるべきである。 １ 取消事由１（相違点１についての判断の誤り） (1) 審決は，相違点１について，「一般に，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類 の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことである。 したがって，引用例に記載の発明において，紙葉類の一部を透過した透過光 を該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるようにする際に，前記所定方 - 4 - 向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるようにす ることは，単なる設計変更である。」（審決謄本４頁第３段落）と判断する が，誤りである。 (2) 本願発明は，識別対象が紙幣，証券，債券等の紙葉類であり，技術的課題 が，限られたスペースに設置することができ，搬送中の紙葉類から効率良く 光学的データをサンプリングし得る，検出精度の高い紙葉類識別装置の光学 検出部を提供することにある。すなわち，本願発明は，一対の発光素子と受 光素子を具備し，紙葉類の搬送される「所定方向とは交叉する方向で該紙葉 類の一部とは異なる他部」，すなわち，紙葉類の搬送方向に対して平行に想 定される線（以下「検出ライン」という。）ごとに異なる２か所の位置の， 互いに異なる絵柄，模様等のある部分を透過した透過光を受光し，光学的情 報が合成された透過光データを検出し，この合成された透過光データを分析 することにより，紙葉類の識別を行う構成である。このような構成を採用す ることによって，精度の高い紙葉類の真贋等の識別を行うものである。 これに対して，引用発明は，紙葉類の積層の検知は，紙葉類の搬送方向の １本の検出ライン上の２か所で行われる。引用発明は，紙葉類の積層状態の 検知感度を高くするために測定光が紙葉類の搬送方向の１本の検出ライン上 で複数回紙葉類を透過するものである。引用例は，紙葉類の絵柄，模様等を 識別することについて何らの記載をもしていない上，紙葉類の絵柄，模様等 をより的確に識別するために，検出ラインを増加する必要性についても何ら 記載していない。 　被告は，引用例には，「測定光が複数回紙葉類を透過する」との記載があ るのみで，検出ラインの概念がないだけでなく，引用発明の目的を達成する ために，必ずしも２点以上の測定点が検出ラインの上になければならないわ けではなく，したがって，引用発明の測定点が１本の検出ライン上の２か所 に限定されるとはいえない旨主張する。 - 5 - 　しかし，引用例（甲４）の第１図によれば，紙幣を搬送方向に沿った２か 所において貫通するような光路が形成されている。また，引用発明において は，１本の検出ライン上で紙葉類の積層を検出するという構成によって，紙 葉類の積層を検出するという目的を達成することができるのであるから，搬 送方向と交叉する方向で測定するとの技術について示唆しているとはいえな い。 (3) 被告は，特開昭６０−１９１３７８号公報（乙１，以下「乙１公報」とい う。），特開昭５２−４２１９４号公報（乙２，以下「乙２公報」とい う。），本件明細書（甲２）の【従来の技術】欄を例に挙げて，照射光を紙 葉類に透過させ，その透過光を基準値と比較することにより，紙葉類を識別 する偶数組の発光・受光素子を備えた紙葉類識別装置の光学検出部（以下 「本件周知装置」という。）は，本件出願時に周知であるとし，この本件周 知装置及び引用発明は，いずれも，照射光を紙葉類に透過させ，その透過光 を基準値と比較することにより，紙葉類の正常・異常を判別する点で一致し ているから，引用発明において，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過さ せた構成を，本件周知装置に適用できることは，当業者にとって明らかなこ とである旨主張する。 　しかし，本件周知装置は，紙葉類の正常，異常を識別するのに対して，引 用発明は，紙葉類が１枚か２枚以上かを検知するものなので，本件周知装置 と引用発明とを組み合わせる動機付けがあるとはいえないから，被告の主張 は，明らかに失当である。 　また，乙１公報記載の技術は，二対の光源及び光センサにより２本の走査 線上を各別に透過した光の出力信号を得て，その比を算出するものであり， 乙２公報記載の技術は，二対の発光体及びセンサーを用い，２本の軌跡上を 各別に透過した光量を比較するものである。したがって，引用発明，乙１公 報及び乙２公報を参照しても，搬送方向に交叉する方向に位置する２つの部 - 6 - 分を透過した透過光を合成することによって，紙葉類の模様，絵柄の識別を 行うことができるという事実についての開示を見いだすことはできず，相違 点１に係る本願発明の構成に想到することはできない。 (4) 被告は，検出ラインが１本の場合と２本の場合とで作用効果に格別の差が ないから，検出ラインを２本とすることは単なる設計変更にすぎない旨主張 する。 　しかし，本願発明は，上記(2)のとおり，搬送中の紙葉類から効率良く光 学的データをサンプリングして検出精度の高い紙葉類の真贋等の識別を行う という作用効果を奏するものであり，検出ラインが２本であることによって， 例えば，紙幣の真券を長手方向に半分に切り取り，切り取った部分に白紙を 貼り付けた変造紙幣の場合，検出ラインが１本の場合では変造であることを 認識できないのに対し，検出ラインが２本の場合では変造であることを認識 することができる。このように，本願発明は，一対のセンサで２か所の透過 光データを得るために的確に識別判定を行うことができ，引用発明と対比し て，照射光が透過する紙葉類の搬送方向の検出ライン数が２倍であるから， 紙葉類の識別を２倍的確に行う作用効果を奏することができる。したがって， 検出ラインが１本の場合と２本の場合とで作用効果に格別の差がないとはい えない。 　そもそも，「単なる設計変更」とは，構成，手段が周知慣用技術等の変更 であり，しかも，目的及び作用効果に格別の相違が生じないことをいうので あり，本願発明がこれに該当しないことは，明らかである。 　さらに，本願発明は，表裏があり，かつ，設定された方向とは逆方向に搬 入される可能性のある紙葉類を，表裏に関係なく，かつ，搬入方向によらず 紙葉類を精度良く識別できる光学検出部を開示しているのである。具体的に いえば，紙葉類の表裏を透過する１本の透過光を用いることによって紙葉類 の表裏に関係なく，紙葉類の識別ができるとともに，１本の透過光を紙葉類 - 7 - の搬送方向の２か所を透過させることにより，２本の検出ラインに二対のセ ンサを設けたのと同様な効果を得ている。 ２ 取消事由２（相違点２についての判断の誤り） (1) 審決は，「一般に，光を用いて検知する場合に，外光や塵埃の影響を避け るために，検出装置を被検出装置の近傍に配置させることは，当業者なら普 通に採用しうる手段であり，発光素子，導光部材，及び受光素子を，紙葉類 を搬送するための搬送通路近傍に配置させることは，当業者が適宜なし得る ことと認められる。」（審決謄本４頁下から第２段落）と判断する。 　審決のいう「被検出装置」が本願発明の何を指すのか必ずしも明らかでは ないが，本願発明は，外光や塵埃の影響を避けることを否定しないが，紙葉 類識別装置の光学検出部を限られた設置スペースに設置できることを技術的 課題としているのであって，審決のように，レイアウトの一般論によって， 当業者であれば，本願発明の技術的課題を予測することができるとするのは， 失当である。 (2) 被告は，実願昭５７−１１５６９号（実開昭５８−１１７５６８号公報） のマイクロフィルム（乙３，以下「乙３公報」という。），実願昭６０−８ １７９６号（実開昭６１−２０１１７７号公報）のマイクロフィルム（乙４， 以下「乙４公報」という。），特開平５−１０１２４８号公報（乙５，以下 「乙５公報」という。），実願昭６２−３１５０９号（実開昭６３−１３９ ５１８号公報）のマイクロフィルム（乙６，以下「乙６公報」という。）に よれば，一般に光学検出部の設置スペースをできるだけ小さくすること，そ のために，それに組み込まれる部材をできるだけコンパクトにすることは， 従来周知の技術課題である旨主張する。 　しかし，乙３〜５公報には，複数の光センサを設けた紙幣鑑別装置，識別 センサ等が記載されているところ，これらを小型にするため，あるいは，コ ンパクトにするために，紙幣等の識別の精度を低下させることなく，光セン - 8 - サを構成する発光素子，受光素子の数を減少させることについての記載が全 くない。乙６公報は，引用例と同様に，紙幣等の存在を検出する検出機構を 開示しているだけである。 　したがって，被告の上記主張は，前提において誤りである。 ３ 取消事由３（相違点３についての判断の誤り） (1) 審決は，「発光素子で紙葉類の一部に照射させ，透過光を受光素子で受光 してなる，紙葉類識別装置の光学検出部は，本願出願前周知な技術事項であ り，引用例に記載の発明も紙葉類を扱うものであり，発光素子，受光素子に より紙葉類の透過光を検出するものであるから，引用例に記載の発明を上記 周知事項に適用して紙葉類識別装置の光学検出部とすることは，当業者が必 要に応じ容易になし得ることと認められる。」（審決謄本４頁最終段落）と 判断する。 　しかし，本願発明は，搬送中の紙葉類の絵柄，模様等に係る光学的データ をサンプリングして紙葉類を識別するものであるのに対し，引用発明は，検 知対象が紙葉類の積層状態で，搬送中の紙葉類から感度の高い積層状態検知 装置を提供することにある。したがって，本願発明と引用発明とは，発明の 課題及び目的が相違し，検知対象が紙葉類である点で一致するのみであり， このことは，本件周知装置と引用発明でも同様である。 　本件周知装置と引用発明とは，発明の課題及び目的が相違するので，引用 発明を本件周知装置に適用して紙葉類識別装置の光学検出部とすることが， 当業者において必要に応じ容易になし得ることということはできない。 (2) 被告は，引用発明において，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させ た構成を，本件周知装置に適用する上において，阻害要因がないことは，当 業者にとって明らかなことである旨主張する。 しかし，審査，審判において当該特許出願を拒絶するためには，阻害要因 がないという否定的消極的理由だけでは不十分であり，発明が進歩性を欠如 - 9 - するという肯定的積極的理由を示すことが必要である。 第４ 被告の反論 　審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 １ 取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について (1) 確かに，本願発明と引用発明とは，本願発明が紙葉類識別装置に関するも のであり，引用発明が紙葉類の積層状態検知装置に関するものである点で， 発明の課題及び目的が相違する。 　しかし，乙１，乙２公報に記載された２組の発光，受光素子をもつ各紙葉 類識別装置，及び，本件明細書（甲２）の【従来の技術】欄に記載された４ 組の発光，受光素子をもつ紙葉類識別装置によれば，照射光を紙葉類に透過 させ，その透過光を基準値と比較することにより，紙葉類を識別する偶数組 の発光・受光素子を備えた紙葉類識別装置の光学検出部，すなわち，本件周 知装置は，本件出願時に周知である。本件周知装置及び引用発明は，いずれ も，照射光を紙葉類に透過させ，その透過光を基準値と比較することにより， 紙葉類の正常・異常を判別する点で一致しているから，引用発明において， 測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させた構成を，本件周知装置に適用 できることは，当業者にとって明らかなことである。その際，検出ラインが １本の場合と２本の場合とで作用効果に格別の差がないから，検出ラインを ２本とすることは単なる設計変更にすぎないことは，後記(3)のとおりであ る。 (2) 原告は，引用発明では，紙葉類の積層の検知が，紙葉類の搬送方向の１本 の検出ライン上の２か所で行われる旨主張する。 　しかし，引用例には，「測定光が複数回紙葉類を透過する」との記載があ るのみで，「検出ライン」の概念がないだけでなく，引用発明の目的を達成 するために，必ずしも２点以上の測定点が紙葉類の搬送方向に平行な線（検 出ライン）の上になければならないわけではなく，したがって，引用発明の - 10 - 測定点が１本の検出ライン上の２か所に限定されるとはいえない。 (3) 原告は，本願発明は，搬送中の紙葉類から効率良く光学的データをサンプ リングして検出精度の高い紙葉類の真贋等の識別を行うという作用効果を奏 する旨主張する。 　仮に，原告主張のとおり，引用発明の検出ラインが１本であるとしても， 引用発明を紙葉類識別装置の光学検出部に適用した発明においても，紙葉類 の一部を透過した測定光は，この一部とは異なる他部に照射されることから， 紙葉類の識別は，紙葉類の搬送方向の２か所を測定光が透過することにより 行われることになる。また，最初に測定光が照射された紙葉類の一部が，紙 葉類の搬送により，受光素子の位置にまで来る間は，この一部と他部は，た とえ検出ラインが１本であっても，同じ場所になることはなく，このため， 測定光は，検出ラインが２本の場合と同様に，常に異なった２か所を透過す ることになる。更に，最初に測定光が照射された紙葉類の一部が受光素子の 位置を通過した後であっても，この一部は常に測定光が透過したことのない 新しい場所であることから，この一部と他部の場所の組合せが，これまでに 測定光の透過した場所と一致することはない。したがって，検出ラインが１ 本の場合と２本の場合とで作用効果に格別の差がないから，検出ラインを２ 本とすることは単なる設計変更にすぎない。 (4) また，原告は，本願発明は，紙葉類の表裏を透過する１本の透過光を用い ることによって紙葉類の表裏に関係なく，紙葉類の識別ができるとともに， １本の透過光を紙葉類の搬送方向の２か所を透過させることにより，２本の 検出ラインに二対のセンサを設けたのと同様な効果を得ている旨主張する。 しかし，本願発明において原告主張の効果を得るためには，２本の検出ラ インが，紙幣の表と裏とで一致する必要があるところ，本件明細書の特許請 求の範囲の請求項１には，そのような事項は記載されていないから，原告主 張の効果は，特許請求の範囲の記載に基づくもの，すなわち，本願発明の効 - 11 - 果ではない。 ２ 取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について 原告は，本願発明は，外光や塵埃の影響を避けることを否定しないが，紙葉 類識別装置の光学検出部を限られた設置スペースに設置できることを技術的課 題としているのであるから，レイアウトの一般論によって，当業者であれば， 本願発明の技術的課題を予測することができるとすることはできない旨主張す る。 しかし，乙３〜乙６公報によれば，一般に光学検出部の設置スペースをでき るだけ小さくすること，そのために，それに組み込まれる部材をできるだけコ ンパクトにすることは，従来より周知の技術課題であるから，外光や塵埃の影 響を避けるため，また，紙葉類識別装置に組み込まれる光学検出部をできるだ けコンパクトにするために，発光素子等を搬送通路近傍の異なる位置に配置す ることは，当業者が適宜なし得たことである。 ３ 取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について 原告は，本件周知装置と引用発明とは，発明の課題，目的が相違するから， 「引用例に記載の発明を上記周知事項に適用して紙葉類識別装置の光学検出 部とすること」は，当業者が必要に応じ容易になし得ることとはいえない旨 主張する。 しかし，本件周知装置と引用発明は，いずれも，照射光を紙葉類に透過さ せ，その透過光を基準値と比較することにより，紙葉類の正常・異常を判別 する点で一致する。また，両者は，検知信号処理において相違するのみであ って，光学検出部の構成自体に差異がない。そして，引用発明において，測 定光を複数回にわたって紙葉類に透過させた構成を，本件周知装置に適用す る上において，阻害要因がないことは，当業者にとって明らかである。 したがって，引用発明において，紙葉類の積層状態の検知感度を高めるた めに，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させた構成を，本件周知装置 - 12 - の精度を高めるために，その光学検出部に適用することは，当業者が容易に 想到し得たことである。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１及び３（相違点１及び３についての判断の誤り）について (1) 本願発明と引用発明とは，本願発明が，「前記紙葉類の一部を透過した透 過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照 射される」という構成を有しているのに対して，引用発明においては，この 構成を有していない点（相違点１）で相違することにつき当事者間に争いが ない。 しかし，そもそも，本願発明の相違点１ないし３は，正確にいうと，相違 点１及び２であることを特徴とする相違点３に係る光学検出部と言い換える こともでき，相違点１及び２は，相違点３に係る光学検出部であることを前 提としている。しかも，審決が相違点３として摘示するとおり，本願発明は 「紙葉類識別装置」に係る発明であるのに対し，引用発明は，紙葉類の積層 状態検知用装置に係る技術であって，発明の課題及び目的が相違しており， このことは被告も認めるところである。したがって，本願発明の構成を把握 する上で，相違点１及び２と相違点３とを分説するのはよいとしても，相違 点１ないし３の相互の関係を考慮しながら，本願発明の進歩性について検討 しなければならない。 そこで，相違点１と３とを併せた構成についての進歩性についてみると， 相違点１及び３に係る本願発明の構成は，「紙葉類識別装置」において， 「所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子 と，前記照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を前記所定方向とは交 叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるように光学的に結 合する導光部材と，前記紙葉類の他部を透過した透過光を受光する受光素子 とを含」む構成を有しているのに対して，引用発明では，紙葉類の積層状態 - 13 - 検知用装置において，上記構成を有していない点で相違するものである。 (2) まず，本願発明の上記構成について検討する。 ア本願発明にいう「紙葉類識別装置」は，上記のとおり，紙葉類の積層状 態検知用装置に係る引用発明とは，発明の課題及び目的が相違しているが， 専門用語であり，「紙葉類識別装置」として所定の技術的意義があるとも 考えられる。審決自体も，相違点１の検討において，「一般に，紙葉類の 識別を行う際に，紙葉類の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容 易に想到し得たことである。」（審決謄本４頁第３段落）と，相違点３の 検討において，「発光素子で紙葉類の一部に照射させ，透過光を受光素子 で受光してなる，紙葉類識別装置の光学検出部は，本願出願前周知な技術 事項」（同頁最終段落）であるとしており，「紙葉類識別装置」が周知の 技術であることをうかがわせる記載をしている。そこで，一般的に「紙葉 類識別装置」の記載がいかなる技術的意義を有するのか，言い換えれば， 本件出願当時，上記記載に接した当業者が，これによりいかなる技術を把 握し，認識するかについて検討する。 イ乙１公報（昭和６０年９月２８日公開）には，「本発明（注，乙１公報 の特許請求の範囲記載の発明）は紙幣等特異な印刷パターン，彩色等を有 する紙葉につき，その真偽を識別するための装置に関する。既知の通り紙 幣の識別には，その大きさを検知したり，また印刷模様や色などを検出し， その結果と，真正なもののそれとを比較するなど，各種の手段が提案また は実施されている。そして，そのための具体的手段として，紙葉類を走行 させるなどして光源と相対変位させ，当該光源の光を受けた当該被試紙葉 からの反射光か透過光を，光センサにより受け，このときの光センサから 発せられる出力信号を用いることも，既に実用化されている。」（１頁右 下欄第３段落〜２頁左上欄第１段落），「予め当該被試紙葉Ｐに１箇所以 上の検出ポイントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを定めておき，当該各ポイントを走査す - 14 - る時点・・・の各出力信号値・・・を測知し，これらの値を予め真正な紙 幣につき測知してある上記検出ポイント走査時点の基準データとを比較し， これらが互いに合致するか否かにより判断を下すようにしている。」（同 ２頁左上欄第３段落）との記載がある。 乙２公報（昭和５２年４月１日公開）には，「この発明（注，乙２公報 の特許請求の範囲記載の発明）は紙幣面の特徴ある線上の光の透過光量の 差を時間的に検出することによりその紙幣の真偽を判断する紙幣検出方法 に関するものである。従来一般に慣用されていた紙幣検出装置は検定紙幣 の所定の点のみに光を照射し，その反射光または透過光を検知して，その 検定紙幣の真偽を判定していた。・・・この発明は・・・紙幣の特定の独 立した２軌跡上にそれぞれ光を照射して各透過光を検知し，その各透過光 の差を検出することによって所定の位置に配設されている一対の発光体に よって，一定速度で通過する紙幣の面の特定の軌跡に照射して行き，その 発光体の透過光量の差を時間的に検出することによって検定紙幣の真偽の 判定を行なうことのできる紙幣検出方法を提供する」（１頁左下欄第３段 落〜右下欄第２段落）との記載がある。 本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の【従来の技術】欄には，「従 来，紙葉類識別装置の一例である紙幣識別装置では，これが搭載される自 動販売機等が屋外に設置されるため，悪戯に対する対策が必要となってい る。この紙幣識別装置における光学検出部は，発光部と受光部とを含んで いるが，これらの構成としては，例えば図２３に示すように，発光部とし て発光素子ＬＳを装備した基板と受光部として受光素子ＬＲを装備した基板 とを紙幣１を挟んで対向するように配置した透過光量検出型のものや，或 いは図２４に示すように受発光部として発光素子ＬＳ，受光素子ＬＲを並設 させて装備した基板を紙幣１の一面側に配置した反射光量検出型のものが 一般的に用られている。因みに，透過光量検出型の光学検出部には，図２ - 15 - ５に示すように発光部として複数（４個）の発光素子ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３， ＬＳ４を装備した大型の基板と，受光部として複数（４個）の受光素子ＬＲ１， ＬＲ２，ＬＲ３，ＬＲ４を装備した大型の基板とをそれぞれ紙幣１を挟んで対向 するように設けたタイプのものもある。」（段落【０００２】）との記載 がある。 ウ上記各記載に，乙１，乙２各公報の公開日をも考え併せると，照射光を 紙葉類の所定の検出箇所に透過させ，当該検出箇所に固有の印刷模様や色 等の情報を含んだその透過光を基準値と比較することにより，紙葉類を識 別する１組あるいは複数組の発光・受光素子を備えた紙葉類識別装置の光 学検出部，すなわち，本件周知装置は，本件出願時，あえて定義するまで もないほどに極く周知の技術となっていたことが認められ，そして，この ような光学検出部は，その構成から必然的に，紙葉類の検出箇所を透過し， 当該検出箇所に固有の印刷模様や色等の情報を含んだ透過光を基準値と比 較することにより，紙葉類の真偽を識別するという機能，作用を有するも のと認めることができる。 そうすると，本願発明の「紙葉類識別装置」は，その通常の意味として， 紙葉類を識別する一対又は偶数対の発光・受光素子を備えたもので，紙葉 類の検出箇所を透過し，当該検出箇所に固有の印刷模様や色等の情報を含 んだ透過光を，基準値と比較することにより紙葉類の真偽を識別するとい う機能，作用を有するものであり，本件出願当時，上記記載に接した当業 者においても，そのように把握し，認識するものというべきである。 エなお，本願発明が，上記のような機能，作用を有する「紙葉類識別装 置」であることは，本件明細書の発明の詳細な説明において，【作用】欄 に，「このような光学検出部で反射検出部に含まれるもの以外に発光素子 や受光素子を用いて発光素子の発光波長特性や受光素子の分光感度特性を 異なるものとすると，紙幣からサンプリングされる光学的データが異なっ - 16 - た状態となり，効率良く高精度な検出を行うことができる。尚，反射検出 部を発光素子及び受光素子を一体化した反射センサに代えて構成した光学 検出部においても全く同様な性能が得られる。」（段落【００１１】）と の記載があること，【実施例】欄に，「従って，この光学検出部では，各 受光素子ＬＲ１，ＬＲ２によって紙幣１の２箇所を透過して減衰された透過光 量を検出することになるが，搬送中の紙幣１における印刷の濃淡に応じて 光エネルギーの吸収量も変化するので，この光エネルギーの変化を検出す ることによって紙幣１を識別判定するためのデータが得られる。」（段落 【００１６】）との記載があることからも裏付けられる。 オ一方，相違点１に係る本願発明の構成において，少なくとも一対の発光 素子と受光素子を具備していること，また，同構成中，紙葉類の搬送され る「所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射さ れる」とは，搬送方向と交叉する方向の検出箇所で測定するという技術， すなわち，紙葉類上，搬送方向に対して平行に想定される線（検出ライ ン）ごとに異なった２か所の位置（検出箇所）に照射され，紙葉類を透過 する意味であること（以下，便宜上，上記検出ラインに係る考え方を「複 数本の検出ラインの技術的思想」という。）が，上記記載自体から明らか であり，さらに，これが相違点３に係る本願発明の構成，すなわち，上記 ウ判示の「紙葉類識別装置」の光学検出部なのである。 そうすると，本願発明の「所定方向に搬送される紙葉類の一部に照射す る照射光を発光する発光素子と，前記照射光が前記紙葉類の一部を透過し た透過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他 部に照射されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の他部を 透過した透過光を受光する受光素子とを含」む構成は，一対の発光・受光 素子により，検出ラインごとに異なった複数の検出箇所に照射され，互い に異なる印刷模様，色彩等のある検出箇所を透過した透過光を得て，当該 - 17 - 検出箇所に固有の印刷模様，色彩等の情報を含んだ透過光を分析し，基準 値と比較することにより，紙葉類の識別を行うという機能を有するもの， すなわち，紙葉類識別装置において，複数本の検出ラインの技術的思想の 下で，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うものと当業者に 認識されるのである。 (3) 次に，引用発明についてみる。 ア引用例（甲４）には，次の記載がある。 (ｱ) 「〔考案の属する技術分野〕本考案（注，引用発明）は，自動販売機 における紙幣鑑別装置等において，たとえば紙幣が積層状態となってい るかどうかを検知する積層状態検知装置，特に検知感度を高くする装置 構成に関する。」（１頁下から第２段落） (ｲ) 「上述のような紙葉類の積層状態検知装置としては従来第２図に示し た構成のものが知られている。すなわち第２図は紙幣鑑別装置における 紙幣の積層状態検知装置の構成図で，図において，１は紙幣が２が搬送 される搬送路，Ｐは紙幣１の搬送方向，３は紙幣１を搭載してＰ方向に 搬送する搬送ベルト，４は搬送ベルト駆動用プーリーである。・・・受 光素子の出力信号７ａの大きさによって紙幣２が一枚であるか積層状態 であるかを検出することができるが，通常紙幣２が一枚である場合に受 光素子７に到達する光量と紙幣２が二枚重なっている場合に受光素子７ に到達する光量との差は非常に小さい」（１頁最終段落〜２頁） (ｳ) 「〔考案の要点〕本考案は，上記目的達成のため，紙葉類が導入され る導入部と，この導入部に導入された紙葉類を測定光が該紙葉類の厚さ 方向に複数回透過するように該測定光の光路を形成する導光手段と，光 路に測定光を投射する発光手段と，光路を介して導かれた測定光を受光 する受光手段とで紙葉類の積層状態検知装置を構成し，受光手段が受光 する測定光の光量にもとづいて紙葉類の積層状態を検知するようにした - 18 - もので，このように構成することによって，発光手段から出射されて前 記光路を進行する測定光が複数回紙葉類を透過する結果，該紙葉類がた とえば一枚である場合とこの紙葉類が複数枚重なっている場合との受光 手段で受光される測定光量の差が，測定光が一回だけ紙葉類を透過する ように構成された従来の検知装置の場合よりも大きくなるようにして， もって紙葉類の積層状態を容易に検知することができる検知感度の高い 積層状態検知装置が得られるようにしたものである。」（３頁最終段落 〜４頁第１段落） (ｴ) 「第１図は本考案の一実施例の構成図で，本図の第２図と異なる主な 所は第１および第２反射鏡８，９が設けられていることと，発光素子６ と受光素子７とが搬送路１の同じ側に設けられていることである。すな わちこの場合，発光素子６から発せられた測定光を受光素子７に導く光 路１０は，発光素子６から出射された測定光がまず紙幣２を透過した後 反射鏡８に入射し，反射鏡８に入射した測定光がここで反射されて反射 鏡９に達して再び反射鏡で反射され，反射鏡９で反射された測定光が再 度紙幣２を透過して受光素子７に入射するように構成されている。１１ は，紙幣２が導入される導入部としての搬送路１と：搬送路１に導入さ れた紙幣２を測定光が該紙幣の厚さ方向に２回透過するように該測定光 の光路１０を形成する，反射鏡８と９とからなる導光手段１２と：発光 素子６と：受光素子７と：からなる積層状態検知装置である。」（４頁 最終段落〜５頁第１段落） イ上記記載によれば，引用発明は，発光手段から出射されて前記光路を進 行する測定光が複数回紙葉類を透過する結果，当該紙葉類がたとえば１枚 である場合とこの紙葉類が複数枚重なっている場合との受光手段で受光さ れる測定光量の差が，測定光が１回だけ紙葉類を透過するように構成され た従来の検知装置の場合よりも大きくなるので，紙葉類の積層状態を容易 - 19 - に検知することができるというものであり，複数本の検出ライン上で紙葉 類の積層を検出しているのでないことはもちろんのこと，そもそも，照射 光を紙葉類に透過させ，紙葉類の枚数を検知するというのであって，紙葉 類のいずれを検出箇所にしてもかまわないのであるから，上記(2)オのよ うな複数本の検出ラインの技術的思想はない。したがって，引用例には， 相違点１及び３に係る本願発明の構成の開示も示唆もないというべきであ る。 ウなお，被告は，引用例には，「測定光が複数回紙葉類を透過する」との 記載があるのみで，検出ラインの概念がないだけでなく，引用発明の目的 を達成するために，必ずしも２点以上の検出ライン上になければならない わけではないとして，相違点１に係る本願発明の「前記照射光が前記紙葉 類の一部を透過した透過光を前記所定方向とは交叉する方向で該紙葉類の 一部とは異なる他部に照射されるように光学的に結合する」との構成部分 が，引用発明と一致するかのような主張をしているが，審決においては， この構成部分を相違点として取り扱っているのであるから，主張自体失当 である。加えて，引用例には，複数本の検出ラインの技術的思想がなく， 相違点１及び３に係る本願発明の構成が開示も示唆もされていないことは， 上記イのとおりである。 (4) そこで，相違点１及び３に係る本願発明の構成が本件周知装置に開示され ているかについて検討する。 乙１公報には，「予め当該被試紙葉Ｐに１箇所以上の検出ポイントＡ，Ｂ， Ｃ，Ｄを定めておき，当該各ポイントを走査する時点・・・の各出力信号値 ・・・を測知し，これらの値を予め真正な紙幣につき測知してある上記検出 ポイント走査時点の基準データとを比較し，これらが互いに合致するか否か により判断を下すようにしている。」（同２頁左上欄第３段落）といった記 載があるなど，二対の光源及び光センサにより２か所の検出ポイント（２本 - 20 - の検出ライン上の点）を各別に透過した光の出力信号を得て，その比を算出 する技術が開示されているのみであって，上記(2)オに判示した，複数本の 検出ラインの技術的思想の下で，一対の発光・受光素子によって一括して検 出を行うという相違点１及び３に係る本願発明の構成は，開示も示唆もされ ていない。 また，乙２公報には，「この発明は・・・紙幣の特定の独立した２軌跡上 にそれぞれ光を照射して各透過光を検知し，その各透過光の差を検出するこ とによって所定の位置に配設されている一対の発光体によって，一定速度で 通過する紙幣の面の特定の軌跡に照射して行き，その発光体の透過光量の差 を時間的に検出する」（１頁右下欄第２段落）などといった記載があるなど， 二対の発光体及びセンサーを用い，２本の軌跡（検出ライン）上を各別に透 過した光量の時間的な差を検出し，比較する技術が開示されているのみであ って，上記(2)オに判示した相違点１及び３に係る本願発明の構成は，開示 も示唆もされていない。 念のため，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明中の【従来の技術】欄 をみると，「透過光量検出型の光学検出部には，図２５に示すように発光部 として複数（４個）の発光素子ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＬＳ４を装備した大型の基 板と，受光部として複数（４個）の受光素子ＬＲ１，ＬＲ２，ＬＲ３，ＬＲ４を装備 した大型の基板とをそれぞれ紙幣１を挟んで対向するように設けたタイプの ものもある。図２５に示すような光学検出部において，搬送された紙幣１を 光学的に検出すると，例えば受光素子ＬＲ１による時間経過に伴う紙幣１の移 動量Ｍに対する透過光量ＣＴは図２６に示すような特性Ｃ１となり，受光素 子ＬＲ２による時間経過に伴う紙幣１の移動量Ｍに対する透過光量ＣＴは図２ ７に示すような特性Ｃ２となって若干の相違が現われる。」（段落【０００ ２】及び【０００３】）などといった記載があり，四対の発光体及びセンサ ーを用い，４本の検出ライン上を各別に透過した光量の時間的な差を検出す - 21 - る技術が開示されているのみであって，上記(2)オに判示した相違点１及び ３に係る本願発明の構成が示唆されていないことは，明らかである。 このように，相違点１及び３に係る本願発明の構成は，引用発明にも，本 件周知装置にも存在しない新規の技術事項であり，上記(2)オのとおり，一 対の発光・受光素子により，検出ラインごとに異なった複数の検出箇所に照 射され，互いに異なる印刷模様，色彩等のある検出箇所を透過した透過光を 得て，当該検出箇所に固有の印刷模様，色彩等の情報を含んだ透過光を分析 し，基準値と比較することにより，紙葉類の識別を行うという機能を有する もの，すなわち，紙葉類識別装置において，複数本の検出ラインの技術的思 想の下で，一対の発光・受光素子によって一括して検出を行うというもので ある。 (5) この点について，審決は，「一般に，紙葉類の識別を行う際に，紙葉類の 特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到し得たことである。 したがって，引用例に記載の発明において，紙葉類の一部を透過した透過光 を該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるようにする際に，前記所定方 向とは交叉する方向で該紙葉類の一部とは異なる他部に照射されるようにす ることは，単なる設計変更である。」（審決謄本４頁第３段落）とする。 確かに，本件周知装置においては，上記(2)ウのとおり，紙葉類の識別を 行う際に，紙葉類の特徴箇所を選んで識別することは，当業者が容易に想到 し得たことということができる。しかし，このことから，上記(3)のような， 複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発明について，複数本の検出ラ インの技術的思想を前提とし，一対の発光・受光素子によって一括して検出 を行うという相違点１及び３に係る本願発明の構成を付加することが容易で あるとか，あるいは，単なる設計変更であるということは困難である。すな わち，引用発明において，本願発明と引用発明との一致点である「所定方向 に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子と，前記照 - 22 - 射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部とは異なる他部 に照射されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の他部を透過 した透過光を受光する受光素子とを含み，前記発光素子，前記導光部材，及 び前記受光素子は前記紙葉類を搬送するための搬送通路の異なる位置に配置 されて成る光学検出部」という構成を有するとしても，紙葉類の積層状態検 知装置である限り，上記(3)イのとおり，単に照射光を紙葉類に透過させ， 紙葉類の枚数を検知するものであって，紙葉類のいずれを検出箇所にしても かまわないのであるから，複数本の検出ラインの技術的思想が入り込む余地 はないのである。 審決の上記判断は，おそらく，紙葉類の積層状態検知装置と紙葉類識別装 置を共通あるいは密接に関連した技術分野のものであるとの考えを前提にす るものと思われる。 　しかし，前者は，複数回紙葉類を透過することによって受光手段で受光さ れる測定光量の差が大きくなることを利用し，紙葉類の枚数を検知するのに 対し，後者においては，紙葉類の検出箇所を透過して得られる印刷模様や色 等の情報を含んだ透過光を利用し，紙葉類の識別を行うのであり，「所定方 向に搬送される紙葉類の一部に照射する照射光を発光する発光素子と，前記 照射光が前記紙葉類の一部を透過した透過光を該紙葉類の一部とは異なる他 部に照射されるように光学的に結合する導光部材と，前記紙葉類の他部を透 過した透過光を受光する受光素子とを含み，前記発光素子，前記導光部材， 及び前記受光素子は前記紙葉類を搬送するための搬送通路の異なる位置に配 置されて成る光学検出部」という構成において一致しているといっても，そ の機能，作用，その他具体的技術において少なからぬ差異があるものという べきである。したがって，紙葉類の積層状態検知装置及び紙葉類識別装置は， 近接した技術分野であるとしても，その差異を無視し得るようなものではな く，構成において，紙葉類の積層状態検知装置を紙葉類識別装置に置き換え - 23 - るのが容易であるというためには，それなりの動機付けを必要とするもので あって，単なる設計変更であるということで済ませられるものではない。 しかも，本件においては，複数本の検出ラインの技術的思想が，紙葉類の 積層状態検知装置にとって不要であるのに，紙葉類識別装置においては重要 な技術的意義を有することになるのであるから，なおさら，紙葉類の積層状 態検知装置と紙葉類識別装置とは同視できないものというべきである。 以上のとおりであるから，複数本の検出ラインの技術的思想のない引用発 明について，その技術的思想を前提とする相違点１及び３に係る本願発明の 構成を付加することが単なる設計変更であるとした審決の判断は，誤りであ る。 (6) 被告は，本件周知装置及び引用発明は，いずれも，照射光を紙葉類に透過 させ，その透過光を基準値と比較することにより，紙葉類の正常・異常を判 別する点で一致しているから，引用発明において，測定光を複数回にわたっ て紙葉類に透過させた構成を，本件周知装置に適用できることは，当業者に とって明らかなことであり，その際，検出ラインが１本の場合と２本の場合 とで作用効果に格別の差がないから，検出ラインを２本とすることは単なる 設計変更にすぎないと主張する。 　しかし，本件周知装置及び引用発明が，いずれも，被告主張のとおり，紙 葉類の正常・異常を判別する点で一致しているとしても，上記(5)のとおり， 引用発明が紙葉類の積層状態検知装置である限り，単に照射光を紙葉類に透 過させ，紙葉類の枚数を検知するものであって，紙葉類のいずれを検出箇所 にしてもかまわないのであるから，複数本の検出ラインの技術的思想が入り 込む余地はなく，本件周知装置と引用発明とを組み合わせて相違点１及び３ に係る本願発明の構成に導くような動機付けを見いだすことはできないので ある。そして，本願発明は，従来の紙葉類識別装置が一対の発光・受光素子 により紙葉類の所定位置の光学的情報を有する透過光データを検出して識別 - 24 - を行っていたところ，相違点１に係る本願発明の構成により，発光・受光素 子の配設数を増やすことなく，一対の発光・受光素子により紙葉類の検出ラ インごとの異なる複数箇所に係る光学的情報を混在させた透過光データを検 出して識別を行い，識別の精度を上げようとするものであって，単に，一対 の発光・受光素子による識別を二対の発光・受光素子によって行うなどとい った量的な追加とは質的に異なる発想の転換があるものというべきであり， １本の検出ラインが２本になっている点のみをとらえて単なる設計変更にす ぎないということはできないものというべきである。したがって，被告の上 記主張は，失当である。 (7) 審決は，相違点３について，「発光素子で紙葉類の一部に照射させ，透過 光を受光素子で受光してなる，紙葉類識別装置の光学検出部は，本願出願前 周知な技術事項であり，引用例に記載の発明も紙葉類を扱うものであり，発 光素子，受光素子により紙葉類の透過光を検出するものであるから，引用例 に記載の発明を上記周知事項に適用して紙葉類識別装置の光学検出部とする ことは，当業者が必要に応じ容易になし得ることと認められる。」（審決謄 本４頁最終段落）とする。 　しかし，上記(5)のとおり，紙葉類の積層状態検知装置及び紙葉類識別装 置は，近接した技術分野であるとしても，その差異を無視し得るようなもの ではなく，構成において，紙葉類の積層状態検知装置を紙葉類識別装置に置 き換えるのが容易であるというためには，それなりの動機付けを必要とする ものであって，引用発明及び本件周知装置ともに「紙葉類を扱うもの」， 「発光素子，受光素子により紙葉類の透過光を検出するもの」であるという ことで，直ちに，紙葉類の積層状態検知装置を紙葉類識別装置に置き換える ことが当業者において容易であるとすることはできない。 (8) 被告は，本件周知装置と引用発明は，光学検出部の構成自体に差異がなく， 引用発明において，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させた構成を， - 25 - 本件周知装置に適用する上において阻害要因がない旨主張する。 　被告の上記主張は，主引用例を引用発明から本件周知装置に差し替え，主 引用例とした本件周知装置に阻害要因がないとしているものと思われるが， 審決の理由において，「発光素子で紙葉類の一部に照射させ，透過光を受光 素子で受光してなる，紙葉類識別装置の光学検出部は，本願出願前周知な技 術事項」（審決謄本４頁最終段落）と説示しているとおり，本件周知装置は， 審判段階においては，飽くまでも「本願出願前周知な技術事項」であって， 本願発明と対比されるべき引用例とされていたのではなく，まして，本願発 明との対比判断に係る検討を経ていたわけでもないところ，このような事情 の下で，訴訟段階に至って，主引用例の差替えの主張を許すことは，最高裁 昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁の判示する審決取 消訴訟の審理範囲を逸脱するものというべきであって許されないものという べきである。のみならず，既に判示したとおり，本願発明と引用発明とは， そもそも発明の課題及び目的が相違し，相違点１及び３に係る本願発明の構 成が，引用発明及び本件周知装置に開示も示唆もされておらず，これらを組 み合わせて同構成を得ることの動機付けも見いだし難い。 　いずれにせよ，被告の上記主張は，失当である。 (9) そうすると，相違点１及び３に係る本願発明の構成について，当業者が容 易に想到し得たとする審決の判断は，誤りであり，その誤りが審決の結論に 影響を及ぼすことは明らかである。 ２ 以上検討したところによれば，原告主張の取消事由１及び３は理由があり， その余につき判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。 　よって，原告の請求は理由があるから，これを認容し，主文のとおり判決す る。 知的財産高等裁判所第１部 - 26 - 裁判長裁判官篠原勝美 裁判官宍戸充 裁判官柴田義明